四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
議会に対して10億円までと、そしてもう一つ、皆さんも全員委員の予算決算委員会の中でも、今回先ほどの討論になった部分について、大学が来なかったら要らん部分じゃと、そういうことも担当課長が認めております。そのことを含めると、私は、今の物価が上がった段階の中で、来年度事業をする。今でも超えとんですが、来年２億円ないし３億円と。
議会に対して10億円までと、そしてもう一つ、皆さんも全員委員の予算決算委員会の中でも、今回先ほどの討論になった部分について、大学が来なかったら要らん部分じゃと、そういうことも担当課長が認めております。そのことを含めると、私は、今の物価が上がった段階の中で、来年度事業をする。今でも超えとんですが、来年２億円ないし３億円と。
そういうことがあって、10億円の歯止めをしとる中で、今回議会の追加議案として審査する時間もない、夕べ出てきて、今日は予算決算委員会を開かないかん、この後。本来なら、議会開会の１週間前に議案書配っていただくのが筋やと思ってますよ。そういうことも含めて、私は問責に値すると思っとるんです。値するのはそこだと。まだまだこの金額、多くなると思っております。
予算決算委員会で指摘をしましたように、臨地実習施設の確保は、認可申請においても届出においても必修の要件であることを文部科学省に確認をしております。届出だからといって、容易に認可が下りるものではないということは、認識しておかなければなりません。こうした不安要素を踏まえても、繰り返しますが、誘致が確定していない段階で、見切り発車で大学建設を進めるべきではないと考えます。
むしろ予算決算委員会でも申し上げているように、少しでも管理運営経費の委託料が少なくなるように、入館料の増を目指して取組を進めていくというスタンスで今後３年間もやっていく、そういう事業計画になっております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 それでは、２回目のご質問を少しさせてください。
一方で、市民全体にとって今回の予算案が不利益を被る、また問題があるというのであれば、これまでの予算決算委員会の中で十分議論した上で、焦点を明確にした上で市民にとって理解の得られる形での意見や修正が必要ではなかったかと考えております。市民全体にとって大変重要であり、柱としての予算でもあります。
また、今議会からは、新たな取り組みといたしまして、予算決算委員会が設置されました。初めての予算決算委員会で、運用面など課題もあったと思いますが、これまで以上に慎重審議をいただけたのではないかと思います。一般質問を始め、各委員会でいただきましたご意見、ご提言を尊重し、迅速かつ適切に、今後の市政執行に当たっていく所存でありますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
委員会条例の改正、基本条例実施要綱の改正、予算決算委員会について協議をいたしました。 四万十市委員会条例の一部改正については、平成30年度の行政組織機構の変更に伴い、委員会条例第２条第２項第３号中の、所管課の改正をするものであります。今期定例会に議員提案をすることとしております。
まず、予算決算委員会についてでありますが、８月に宿毛市と土佐清水市の常任委員会の視察を、10月11日香川県三豊市、12日善通寺市の特別委員会を視察し、その調査事項を基に11月16日協議を行いました。常任委員会にするのか、また特別委員会にするのか、予算と決算を分けるのか等、いろいろ意見はありましたが、予算決算常任委員会とすることとなりました。
予算決算委員会の調査について、８月22日宿毛市と土佐清水市へ視察を行いました。 両市は、予算決算常任委員会を設置しており、委員会の設置に向けた取り組みについて、議案審査の流れや執行部への資料請求等について研修を行いました。宿毛市は委員会に分科会を置き、分科会で審査をしており、土佐清水市は分科会ではなく議長を除く全員で審査をしておりました。
しかしながら、改革はまだまだ続けなければならず、新しい議会改革として予算決算委員会の設立に向け、取り組みも予定されている。
５月26日に、質疑の通告制についてと予算決算委員会について協議を行いました。 質疑の通告制については、３月定例会の全員協議会で、質疑の通告はなしで、会議規則の改正等については議運に一任するということでありましたので、協議を行ったものであります。協議の結果、質疑の通告はなしにするということで、６月定例会で会議規則を改正し、９月定例会から適用することとしました。
次に、その他の案件で、予算決算委員会について協議をいたしました。 以前の議会運営委員会で、予算決算委員会をつくるという話が出ていたが、そのままになっており、再度協議をいたしました。全会一致で、設置に向けて早急に進めていくということで、執行部との協議、また先進地の事例も調査して検討に入るという結論となり、全員協議会で報告することになりました。
予算・決算委員会を持っている市の先進地視察を行ったらどうかとの案が出ており、今のやり方ではチェックし切れないのではないか、先進地ではどういうふうに審査しているか勉強する必要があるのではなど意見も出され、議会運営委員会で判断するのによい事例になるのではとの結論となり、行くという方向に決定し、場所は正副委員長に一任、日程については再度協議することといたしました。